製品情報
J-PROCUREの3つの特長
多様な購買方式に対応
自社にあった多様な購買業務方式に対応
直接材や間接材発注の多彩な購買パターンに対応
単なる、資材や物品の発注だけでなく、工事・修繕や役務の発注にも対応
在庫管理においては、在庫点（発注点）を設定することにより、自動的に事前に設定した発注ロットで発注データが作成
期間単価契約、ボリュームディスカウント、在庫管理連携、適正在庫、コスト削減
- 直接材や間接材発注の多彩な購買方式に対応しています。
- 単なる、資材や物品の発注だけでなく、工事・修繕や役務の発注にも対応しています。
- また、在庫管理においては、在庫点（発注点）を設定することにより、自動的に事前に設定した発注ロットで発注データが作成されます。
ストック管理モジュール（在庫管理機能）
- 本モジュールを追加する事で一般的な購買管理パッケージにはない在庫管理機能を利用する事が可能です。
- 各拠点の在庫数量を社内で共有することができ、無駄な発注を削減することが可能です。
- また、在庫情報を生産管理システムなどと連携させることで、在庫管理精度を向上できます。
豊富な在庫管理機能
守りの対応、
購買管理業務の効率化と内部統制強化
購買業務に関わるパッケージならではの機能群
決裁権限の金額や品目グループに応じた決裁ワークフローの設定が可能
様々な法令にも準拠（下請法、インボイス制度、電子帳簿保存法、等）
内部統制強化、コンプライアンス遵守
各種帳票類の電子化によるペーパーレス化の実現
法令対応（下請法、電子帳簿保存法）
- 下請法対応
-
- 下請法、正式には「下請代金支払遅延等防止法」は公正取引委員会により、下請事業者に対する取引義務を定めており、購買部門としては非常に神経をつかう部分です。購買部門の業務として、取引先管理台帳を整備し、取引条件を管理することは当然ですが、紙ベースでマニュアル処理しているケースが実際には多いようです。購買システムが古く、取引先マスタに明確に下請法対応の管理項目が無いことや、買掛・支払を遅滞なく実施するための管理機能が追いついていない現状です。
- J-PROCUREは、最新の購買関連の法制度対応ができており、きめ細かな取引先ごとの管理が可能です。もちろん、下請法対応についても、発注・買掛・支払を管理することが可能です。
- インボイス制度対応（適格請求書保存方式）：施行2023年10月（経過措置：2029年9月まで）
-
-
登録事業者
・登録事業者(登録番号) 項目追加
・登録事業者(登録番号) 帳票出力（見積、注文、納品、検収通知） -
消費税表示
・税率ごとの集計と表示（納品書、検収通知）
・消費税計算 -
消費税率は納品時税率とする
・納品書出力 税率指示可能とする
・入荷登録 税率指示可能とする
-
登録事業者
- 電子帳簿保存法対応：施行2022年1月（宥恕期間：2023年12月まで）
-
- 弊社電帳法対応ツール「DataDelivery」連携により対応（電子取引による見積、注文、納品、検収通知、等）
- その他、順次法令対応に準拠予定
J-PROCURE簡易デモ 基本操作～マスタ設定、スポット購買編
攻めの対応、
戦略的情報活用の実現
業務の効率化後は、戦略的購買情報の活用により攻めの購買業務へシフト
汎用検索機能による過去の取引履歴データ化、分析機能強化
Web-EDI対応により取引先との連携強化、要求事項の早期回答、突発的な短納期対応、
ERPや周辺システムとの連携を強化する事により、より業務効率の向上が実現
交渉履歴の見える化にも対応、要求元やサプライヤとの証跡を管理
社外Web取引標準モジュール（Web-EDI機能）
- これまでメールやFAXで行っていた発注関連の業務をインターネットを利用して行うことが可能です。
- 自社と取引先が同じ情報を同じタイミングで共有できるため、煩雑な業務が効率化されます。
- 自動メール通知やToDoリストの機能があり、確認漏れや作業遅れを防止することができます。
汎用検索機能
- 情報共有、データの見える化を推進します。
- 購買実績の把握とその分析に活用可能です。
交渉履歴の見える化
電話やメールによる、以下のような交渉履歴は、発注金額や納期を決定する上での「証跡」ですが、一般的には購買システムに保存されていません。
- 見積仕様の確認や値引・クレーム等のサプライヤとのやりとり
- 要求元との仕様変更・納期変更や見積仕様確認等のやりとり
